倒産回避:これだけは伝えたい! 三橋経営研究所サイトマップ

最も推奨する方法:私的整理2

私的整理時によく被害に会うのが「事件屋」、「パクり屋」、「整理屋」等の犯罪集団です。これらの業者はよく組んで暗躍します。中小企業の経営者の藁をもつかむような心理に付け込んで、徐々に社長の心の中に忍び込みます。倒産のプロ、こういうことに詳しい人がいる、あちこちに顔だから裏ルートの融資の話などいくらでも有るといったような話で取り入ります。始めに小額の手形などは仲間のパクり屋などに割り引かせたりもします。次にこのパクり屋が社長の手形をパクリます。この事件を解決するために今度は整理屋が登場します。

土壇場になった会社でも彼らの目から見れば利用の仕方はいろいろあります。くれぐれも、正式な弁護士以外には依頼しないように。

さて、私的整理に当たって再建が可能かどうかと言うのが経営者の最も気にかかるところでしょう。一つには会社全体として営業利益が出ているか、出ている部門が有るか?と言う客観的な判断。今ひとつはやはり社長の事業再建への執念でしょう。突然不渡りを喰らうなどの突発事件で経営危機に見舞われた場合は別ですが、じわじわと財務状態が悪化してきたと言った場合は、正直な所、社長の経営者としての資質の問題と言ったことも考えられますので、よほど思い切った決心が求められます。

M&Aの手法を取り入れて、収益部門は、子供や兄弟、奥さん、セクションの担当者で意欲と能力の有るものを社長に担いで、別会社を興し、現在の会社や設備を賃借し、在庫は分割払いで新会社が買いうけ、得意先や仕入先にもそれぞれ協力をお願いして新会社を運営することは可能です。法律理論的に言えば債権者に対する詐害行為に当たり取り消される行為であると言うことも考えられますが、銀行などは実際には実益が無いので訴訟にしません。

再起の方法は個々の企業でさまざまですが、利益部門が有るか、営業利益が出ている、あるいは出ることが確実な客観的事実が有るのなら充分に再起の可能性はあります。

私的整理に当たって一番重要なのは、この時期にどれだけの資金が社長の基にプールできるかです。まず全ての私的な個人預金、奥さん、家族の預金は借入の無い銀行の口座に移すこと。売掛金や手数料、賃貸料、生命保険の入金口座等、全ての入金の有る口座も借入の無い銀行に移すこと。不渡りが出たりしますと借入の有る銀行は"緊急拘束"の名目ので全ての資金を拘束しにかかります。又再三言いますが、不動産は必ず共有名義にしておくこと。競売を回避するためです。街金融、ウラ金などから借り入れの有る人は,信頼できる親、親戚、友人などに頼んで自宅の賃貸借契約を結んでおくこと。街金融などは貴方の自宅を占拠してゆくゆくは立退き料を取ろうと画策します。賃貸借の対抗要件は、占有ですので、貴方が住んでいればそれでOK,身を隠してしまうなら誰か信頼できる人間に住んでもらうことです。

私の場合は二桁の街金融、ウラ金などの業者からの追求がありました。経理担当者の裏切りに会いましたので、内容がさっぱりわかりませんでしたし、有り金を残部吸い取られていましたので、それこそ、結構負債総額が大きかったので自己破産の金もありませんでした。あちこちを転々とし、妻子とも別々にかなりの逃避行を経験しました。

複数の街金融などに債務が有る場合は、司法書士、弁護士に頼んで自己破産をすれば取立てはピタッとやみます。

さて、再建を期する場合は、なんと言っても、金融債務、買掛債務に対する対処が鍵になります。大口の債権者には特に誠意を尽くして再起に協力いただくしかありません。大口の債権者の方々の数社が債権者集会の際に「何とか再建して頑張ってもらわなければしょうがないですな」などと口火を切っていただけると、殆どそちらのほうに会議は流れます。銀行は不動産を担保に拠出していれば、任意売却なり、競売なりで貴方が不動産を捨てればそれでチャラです。ノンリコース(nonrecourse)と言って世界の銀行の常識です。日本の銀行はまだグダグダ言ってくることもありますが、事実上もう何も残っていないのに取り立てることはできませんし、銀行のほうでもこの時点で実際は償却してしまいます。国民金融公庫や信用保証協会は銀行に比べると以上にしつこい場合がありますがこれとて無い袖は振れません。

大口の仕入先と、得意先の確保は生命線です。あらゆる支払いを一旦ストップして、支払い手形の大幅カット、銀行などの金融債務の大幅カット、従業員給与の大幅カット、リストラの徹底が行われれば企業は再生します。社長も資金繰りから解放されて本業に邁進できます。


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