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銀行対策:国金:保証協会

メインバンクは救ってくれるか?

高度成長期には企業業績が上昇していますので、つぶれる会社は少数でしたし、つぶれたにしても、担保の不動産価格の値上がりがありますので銀行も心配することなしにメーンバンクとして貸し付けのシェアを伸ばしてこれました。しかし現在では様相は一変してしまいました。

1998年にアメリカの圧力と軽率な政府の決断で始まった金融自由化政策により、銀行のリストラによる健全化を推進することになったわけですが、戦後50年間の護送船団方式による銀行の怠慢と"臭いものは蓋"の性癖が災いして蓋を開けてみたらとんでもない額の不良債権の累積が発見されました。この巨額な不良債権の額は、政治家はもとより監督官庁の大蔵省も日銀も正確には認識していなかったと言います。また官僚がその実態を知った後も、自分達の責任回避のために、政治家をつんぼ桟敷において実態を隠し続けました。

そしてこのままでは国の資金導入がなければ自己資本比率さえ達成できないような有様に陥り、この不況の最中に不当な貸出金の回収に拍車をかけ、多くの中小企業を倒産させ、優良な企業さえ無理やり貸しはがしのような非道な手段で資金と言う血液を抜かれ倒産せざるを得ない状況を作り出したのです。

現在の未曾有の不景気も企業の倒産の多発も、全て政府と大蔵官僚日銀の関係当局が作り出した人為的なパニックです。そして、いつも割を食うのは戦後の繁栄の底辺を担ってきた中小企業ということです。企業を応援しその成長を援助するべき銀行に、中小企業の血液とも言うべき資金を無理やり吸い取られて倒産に追い込まれる、まさに信じられない事態ではないでしょうか。かっては、「この返済をきちっとすればまた貸してくれる」、また貸し付けの担当者との口約束も殆ど守られるものだと言う暗黙の了解に基づいて資金繰りの計画が立てられてきました。しかし現在のこのような状況下では中小企業の経営者は自らの知恵と勇気で、生きってゆかなければならないのです。

以下に銀行対策として考えられるポイントを指摘してみます。

  1. 少なくとも3行以上の金融機関と取引関係を作っておく:メインバンクは助けてくれません。
  2. 売上等の入金銀行と借り入れ銀行は別にする:貸付を持っている銀行はいざとなると債務者の関係のどんな金にも"緊急拘束"を理由に何をしてくるかわかりません。
  3. 借り入れしている銀行とは別に手形の割引のための銀行を用意すること。
  4. 社長個人の預金、奥さんや家族の預金、保証人になってくれている人の預金なども、借り入れの有る銀行から引き出す:実際のところ銀行はあらゆる手を使って預金を下ろさせようとしない場合があります曰く、貸付金との「見合い預金」になっている、貸付金の担保不足の為の「事実上の担保」である云々。また「御預金がなくなりますと、今後の御融資の際に本店の審査に不利になりますので、今回はご融資のご相談でいかがでしょう」等といわれると、つい下ろせなくなったりしますが、銀行の本音は別のところにあります。それなら融資でと言って、借り入れを申し込んでも本店決済と言うことで直ぐに一月くらいはたってしまいます。その間に大口の借り入れの決済日が回ってきたらどうしますか?今までは利息を入れることで再借り入れできる暗黙の了解で来ましたが、「今回は本店決済が下りませんので、取り合えず御返済を」つまり貴方の関連の預金を全て"遅滞の状態"にする、遅滞にもとづき、期限の利益を喪失したことを理由に貸付金の全てを直ちに返済するよう求めてきます。こうすることによって銀行は貴方の関連の預金、保証人の預金に至るまで合法的に拘束することが可能になるのです。これらの銀行の手法は全く不当といわざるを得ませんが、各個にそれなりの打つ手があります。お気軽に当研究所にご相談下さい。
  5. 所謂、歩積み・両建ては「優越的立場を利用して強制する不公正取引」として公正取引委員会の通達ではっきりと禁止されていますので、その由、税理士さんに聞いている、余裕ができたら預金に協力しますと言うことで断ってください。いまどきそのことで支障が出るような金融機関はこちらから避けるべきです。状況が変わったのです、銀行はいざとなったら決して助けてくれません。
  6. 預金を担保に入れてはいけない:担保に入っている預金も利用法が有る。
  7. 借り入れの元金を棚上げにする:利息さえきちっと払えば、支店長決済で出来るはずである。
  8. 保証協会の保証付き、国民金融公庫、中小企業金融公庫など国の金も条件変更により元金の棚上げはできる。
  9. 手形交換所の規則に明白で有るが、手形交換所に回る手形は、為替手形と、支払手形だけで、銀行の借り入れに使用した貸付手形は交換所に回らない。従って不渡りにはならない。これも知らないと思って経営者を脅すときに銀行が使う嘘です。困窮した社長に、「不渡りにしないために、今回は交換に回しませんが10日後の先日付けの小切手を切ってください」などと街金融がらみの手を使ってきたりします。勿論小切手などは決して渡してはいけません。
  10. 元金の棚上げと、利息の支払いまで全ての返済をストップしても生き残れる道が有る:全ての返済の支払いををストップし、本業に専念することで営業利益を出すこと。個人の預金などかき集められるだけ、現金をプールすること。もし数か月分の仕入れ資金があれば、万が一不渡りを出してしまっても、社長の意欲しだいで事業継続はできます。

断片的に列挙してきましたが、社長である貴方が本気で取り組む覚悟があれば打つ手は有るということです。基本的には、我々と綿密な再建計画たて、これなら可能で有るという線を固め、銀行にも本気での対処を促すために弁護士の協力を得て、リスケジュール(返済計画のの抜本的見直し)を断行することです。


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